医療移転

企業のグローバル（クロスボーダー）化は外資の国内流入と国内企業の海外進出を増幅し、ドメスティック な国内の経済・社会システムに大きな軋みを生んでいます。特に最後の護送船団業界である教育と医療の世界にも「国際競争力」が求められる時代になりました。

留学やメディカルツアー、ロングステイに代表されるように、日本人が世界を舞台にサービスを選ぶ時代になりました。同時にアジアの各国に新しい日本人の居住エリアが誕生しています。

上海、シンガポール、バンコク、ペナンなどには数万人規模の日本人マーケットが誕生し、年々規模を拡大しています。こうした現象は、相手国にとって外資の獲得というメリットがあるので、現地政府も積極的に受け入れています。

世界中のどこであれ、日本人が住むところに必須なのが、「日本語の教育」と「医療のインフ ラ」です。アジアの国々では医療を国家戦略に掲げており、特にシンガポールや タイ王国は医療先進国として充実した医療インフラを国を挙げて構築してきています。

当社は、こうしたインフラに日本独特の医療技術や医療文化を移転することにより、ア ジアで生活している日本人への貢献を目指しています。現地でのパートナーの選定については特に自信があります。

【歯科医師様からの寄稿文】


日本の医師/歯科医師免許の二国間協定

現在、日本との医師免許についての二国間協定は、アメリカ・イギリス・フランス・シンガポールの４カ国の間で締結されています。

アジアでは唯一シンガポールが2002年に二国間協定を締結しており、この協定の元でシンガポールでは在住日本人を対象に日本人医師日本人歯科医師らが活躍しています。

《日本とシンガポールの二国間協議の内容》

１．日本人医師(歯科医師)の現地での診療：
日本の医師免許所持者であれば、シンガポール政府に医療行為を申請できますが、人数は限定されています。 一定の条件のもとで自由な医療活動が認められており開業することも可能です。

２．シンガポール人医師の日本での診療：
シンガポール人医師の日本での診療活動に関しては日本の医師免許試験英語版の合格者に限られ、人数も５人までと制限されています。勤務地も限定され、外国人だけの診療です。 実際にこれまで受験者はおらず、日本の医師免許試験の英語版はまだ実在したことはないようです。

アジアと日本の経済関係の強化とアジアで生活する日本人の増加に伴ない、他のアジアの国々でも医療分野での保護的扱い撤廃の方向で協議が始まっています。

ASEAN10カ国での新しい経済統合構想の中でも、サービス分野の自由化の部会で医療分野の国内優先的な保護扱いの撤廃が協議されています。こうした流れの指標として、各国とも日本とシンガポールの二国間協定が土台として念頭にあるのは間違いありません。

こうした政府間の動きを見越して、ここ数年日本人医師、歯科医師のアジア進出が加速しています。

シンガポールでは、日本国大使館の働きかけも功を奏して、 日本との二国間協定よるエクスチェンジライセンスの枠数が医師３０名、 歯科医師１５名に拡大しています。

しかし、弊社の調査では、ライセンスの枠数にまだ残余はあるものの、 既に進出しているクリニックや歯科クリニックが日本人患者の 要望を高いレベルで満たしており、シンガポールへの新規参入は 「初期投資」および「先行者利益」の壁が高いことからお奨めできません。

現在弊社がお奨めしているのは、まだ規制の進んでいないASEAN加盟国にて まず足がかりおよび実績を作り、2015年のASEAN統合後、さらにその権益を ASEAN各国に拡大していく方策です。

弊社では、既にそのための下準備を済ましており、ご要望に応じて 中長期的な医療機関の運営のサポートができます。

■ ASEAN、加盟国間で歯科医師免許を相互に認める

東南アジア諸国連合（ASEAN）は2008年8月26日、 シンガポールにて経済担当相会合を開催しました。

今回の会合では、2015年の経済共同体の開始に向け、 人材移動の自由化を図るために、歯科医師などの 専門資格を加盟国間で認め合うことが基本合意され ました。

施行開始は、年末にバンコクで開かれるASEAN首脳会議に おける最終合意後になる見込みです。また、医師免許に ついては、来年夏を目処に検討が進んでいます。

施行前までに、ASEAN域内で歯科医師の実績のある者は、 ASEAN加盟国において新たに免許を取得する必要は生じ ません。

これに呼応して、施行後の各国内での歯科医師免許制度 において、運用がこれまでと異なって来る可能性があり ますので、注意が必要とされます。

ASEAN加盟国での開業・勤務を検討の方は、早めに ご相談ください。

外国人医療従事者の受け入れ支援

国内の医師不足および医師の偏在の解消の一手として、弊社は医師法第１７条の特例である「臨床修練制度」の活用を提案しております。

岩手県において中国人の産婦人科医が２年間招聘されていた実績のあるこの制度は、医師の不在により大きな社会不安を抱える地域へ朗報をもたらすものではないでしょうか。

アジア には日本の大学の医学部に留学経験を持つ医師が多く、また、 日本語を学習している医師も多いのが実情です。

こうした医師・歯科医師の中には、日本の医療機関での臨床修練を希望している方々も多く、2008年４月より「臨床修練制度」が一部緩和されたことを受け、今後その数は増加していく見込みです。

当社は外国人医師・看護師の招聘に関しての総合的なコンサルティングを提供し ます。

日本人看護師・介護士・衛生士の国際化支援

少子・高齢化や過疎化の進行による限界集落の増加などで国内の医療業界のマーケットは今後急速に縮小および老化することが考えられます。

医療の国際化は新しい成長過程にあるマーケットへ進出することに他なりません。外国人患者への対応および海外にいる日本人患者への対応どちらにおいても対応する医療関係者の国際化への意識改革が必要とされます。

とくに医療や介護では語学だけでなく宗教観や外国文化に即した生活習慣の知識が不可欠です。

アジアでは現地医療機関が日本人患者のケアのために日系の看護学校や日系の歯科衛生士学校と提携し、日本語や日本文化の学習ができる学校を運営しています。

日本人看護師や歯科衛生士の需要はアジアでは年々高まってきています。我々は 医療関係者の国際化へのキャリアアップを支援します。

当社はタイで最大規模の病院グループ「Kluaynamthai Hospital」と独占契約を結び、多方面において提携しています。

診療報酬制度の改訂により、日本国内では看護師の奪い合いが生じている状況です。医療機関としては、雇用している医療従事者を長期雇用できるように様々な対策を施しています。例えば勤続2年間を超える方を対象にリフレッシュを兼ねた6カ月間のタイへの医療留学をインセンティブとして検討しているところも複数いらっしゃいます。

日本人看護師・介護士・衛生士の方でタイへの留学に興味のある方はこちらからご連絡ください。